館山市議会 2022-12-20 12月20日－03号
平成18年、小泉内閣のいわゆる三位一体の改革で地方自治体は大打撃を受けました。館山市も財政調整基金が百数十万円という事態にもなりました。そして、それを克服するために庁舎建設基金を活用できる条例改正もしたというのは忘れることはできません。
平成18年、小泉内閣のいわゆる三位一体の改革で地方自治体は大打撃を受けました。館山市も財政調整基金が百数十万円という事態にもなりました。そして、それを克服するために庁舎建設基金を活用できる条例改正もしたというのは忘れることはできません。
皆さんも御存じのとおり、我々の地元でも、企業や市民がかなりの影響、大打撃を受けている状況です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響は、直接取引をしている企業だけではありません。両国とも穀物生産国であり、紛争によって輸出に支障が出ることで、世界的に小麦製品などの価格上昇が起こってしまいます。小麦製品の価格が上昇することで、小麦を原料とするパンや麺類などの価格に影響が出ております。
そこに急激な円安、原油高、ウクライナ戦争と追い打ちをかけるように、輸入に頼る産業では大打撃を受け、農業も例外ではなく、肥料の原料になる窒素、リン酸、カリ、ほぼ輸入品であります。燃料価格も高騰し、農業利益を圧迫しています。
インボイスの導入は、今までさえ急速に減少しつつある小規模事業者に、さらに決定的な打撃となり、事業者数の減少に一層拍車をかけることになります。こうした小規模事業者は、日本経済の裾野を広げるとともに、地域社会の支え手となってきました。小規模事業者の減少は、地域社会の衰退につながります。 今、政府がすべきことは、インボイス導入に向けた説明会に精を出すことではなく、消費税の減税に踏み切ることです。
令和３年度は、房総半島台風等の災害からの復旧・復興について、ほぼ完了したと見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済的な打撃も大きく、また先行きが不透明な中、市民にとっては大変困難な年であったと感じます。
新型コロナウイルス感染で大きく落ち込んでいる日本経済に追い打ちをかける原油価格の高騰や円安の進行、ロシアのウクライナ侵略の影響で消費者物価が上昇し、国民の暮らしや営業に大きな打撃を与えています。経済悪化が長期化する中で令和５年10月１日から開始される消費税インボイス制度は、経営難に苦しむ小規模経営者や個人事業主にとって仕事が継続できるかどうかの深刻な事態に直面している。
このインボイス導入は、とてもではないけれども、地域経済が大打撃を与える危険があるということで、全国からもやめてほしい、延期してほしいという意見書も相次いでおります。 それでは、一番最後のところで、大きい５番の３つは、３つ私申し上げましたけれども、住民の暮らしからの要求を質問しました。コロナ感染で経済も打撃を受け、しばらくは税収も上がらず、国からのコロナ交付金も底をつき始めると思います。
交付金カットは、現実に果たしている役割や関係者の努力を無視して、農家や地域に深刻な打撃をもたらすものです。 山武市での今年度の水田活用の直接支払交付金など、国の助成金の状況について伺います。
特に漁業関係においては、燃油の高騰による打撃が大きく、漁業経営に大きな圧迫が生じているところでもあります。このような中、千葉県は、令和４年度から令和７年度までの農林水産業の基本目標を打ち出しました。その大きな目標は、力強く未来につなぐ千葉の農林水産業であります。おおむね10年後までの数値目標を定め、農林漁業者の所得の向上を図る計画であります。
そのような中で、今最も重要な課題は、安房医師会をはじめ、各病院、クリニックの御協力をいただきながら、４回目の新型コロナワクチン接種を円滑に進め、安定した市民生活や学校における日常を取り戻すこと、そして長引くコロナ禍により打撃を受けた地域経済を立て直し、アフターコロナを見据えた回復を図ることだと考えています。
全国で最も狭い人口密集地で日米共同訓練が繰り返されることについて、地元自治体として詳細に説明を求め、住民に情報を公開し、米軍機による訓練の中止を申し入れることを求める ２ コロナ禍や物価上昇で打撃を受ける市内事業者をさらに痛めつけるインボイス制度の導入について (1) 習志野市シルバー人材センターはどのように対応するのか (2) 市内の小規模事業者、個人事業主、農業者、フリーランスなどの
そういう中で、こうしたソフト予算が減ったということをフォローはさせていただくんですが、石井市長を応援していた方々にとっては、文化予算、図書予算が減らされるというのは多分考えていないところだとも思いますし、水と緑のコンサートに関しては、まさに文化、芸術が大打撃を受けているこのコロナの時期に、400万円以上減らして、事業自体をやめちゃったということで、これはあまりよくないメッセージになったかなというふうに
現在、石油をはじめとした資源価格の高騰、穀物価格の上昇、新型コロナによる打撃も尾を引き、経済は非常に厳しい状況に置かれています。 そこで、３月１７日、公明党は、今、国民の生活に起きていることを正確に把握するため、国民生活総点検・緊急対策本部を設置して、４７の各種団体に緊急ヒアリング調査を実施いたしました。さらに、私たち地方議員も、市民の皆様の声を聴きに歩きました。
飼料用米等拡大支援や収入保険加入促進の取組は、コロナ禍で大きな打撃を受けた農業者の経営安定化を図るための効果的な取組であると理解すること。生活バス路線の整備において、周西線を延伸し、君津駅から清和地区への直通バスを運行することは、コミュニティバスの経費の削減にもつながることから、実現を望むものであること。
打撃の格差と回復の格差が生じています。だからこそ住民に最も身近な地方自治体こそが当事者の目線や立場に立って、切れ目がなく息の長いきめ細かな支援を推進する必要があります。 また実際に支援に取り組んでいるＮＰＯとの連携が不可欠です。部署を超えた断らない相談体制の確立や孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援、連携について伺います。
あのウクライナの戦争の中で一番打撃を受けるのはドイツとフランスで、打撃の主たる要因はＬＮＧ、液化ガスですよ。ロシアに４０％もドイツは依存している。日本はＬＮＧの液化ガスは１００％輸入だと言われている。このいわゆる大げさに言うと世界相場の中で、ちっちゃな習志野市のガス事業も甚大な影響を受ける可能性があります。
シングル家庭にはさらに打撃が大きいんじゃないのかなと、そんなふうに思うわけです。 はじめにこの質問をしたわけですけれども、市は特に教育委員会としては把握していないということなのでね。もし把握しているとしたら、どういう対策をしているのか、その対策の効果が上がっているのかという、そういう再質問をしようと思ったわけですけれども。
商工業の振興と地域経済活性化として、本市では、近年、まちのにぎわいが失われつつあり、このコロナ禍において、飲食業界をはじめとする様々な業種で、大きな打撃を受けている状況となっております。こうした厳しい困難を乗り切ることができるよう、国からの新型コロナウイルス臨時特別交付金を活用した各種の支援事業を実施し、事業者と連携による商工業の振興と地域経済の活性化に取り組んでまいります。
コロナ対応に直接当たった医療機関に負担が集中しただけでなく、受診控えなどにより、ほとんどの医療機関が打撃を受けている。 厚労省の医療機関の令和２年度の経営状況調査では、一般病院の１施設あたりの利益率はマイナス６.９％の赤字であった。コロナ関連補助金でぎりぎり０.４％の黒字になったが、運営主体別で見ると国公立は補助金を加えても５.２％の赤字のままという実態である。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、協議は停滞し、最終的には去る１０月２５日に新京成電鉄株式会社から、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により商業環境が大きく変化したこと、また、鉄道やバス事業においても大きな打撃を受けたことにより、提案していた開発計画は取り下げざるを得ないという結論に至ったとの報告がありました。